EPビザ取得のためのポイント制度「COMPASS」とは
こんにちは。
リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。
先週4日、シンガポール人材省(以降MOM)は、新規EPビザの発給に際し来年9月よりポイント制度を導入することを明らかにしました。
これは、先日の予算案で発表のあった最低月額給与の引き上げとあわせて実施される追加施策となります。
今回は、この新しいポイント制度について、詳しくまとめました。
【目次】
1.今回の追加施策、一体なぜ?
2.COMPASSの項目
3.付与されるポイント数
4.詳しい評価基準について
5.最後に
1.今回の追加施策、一体なぜ?
政府は、これまでのEP申請は透明性が課題であり、全ての申請に対して平等で透明な審査をするために明確な基準を設けることになったとしています。
また、タン人材開発相は、スキルを持った外国人労働者は引き続き歓迎しつつも、国籍の多様性を重んじる職場環境づくりにより、
今後さらなるローカル人材の育成や雇用創出に期待していると述べました。
2.COMPASSの項目
今回、MOMが発表した新ポイント制度は「COMPASS」と呼ばれるものです。
これは、Complementarity Assessment Framework(相補的な評価を行う枠組み)の略語で、
給与水準やスキルといった個人属性項目と、国籍の多様性やローカル人材へのサポート等の企業属性項目で構成されています。
候補者は、このCOMPASSの項目から40ポイントを上回らなければなりません。
新規EPビザ申請については来年2023年の9月1日から、更新の場合は再来年2024年の9月1日から適用されます。
MOMのホームページによると、詳しい項目は以下の通りです。
また、上記に加え、該当する場合は以下のボーナス項目も加味されポイントが付与されます。
3.付与されるポイント数
それぞれの項目に対し、期待を上回る、期待に見合う、期待に見合わないの3評価でポイント数が変わります。
詳細は、それぞれ以下のとおりです。
すべての項目で満点の場合は、合計110ポイントとなります。
ボーナス項目を除くと4つの項目になりますが、
それぞれで「期待に見合う」の評価があった場合はその時点で40ポイントとなりますのでEPビザ水準に達することになります。
一方で、いずれかの項目で0の評価があった場合も、その他の分野で期待を上回る評価でカバーしたり、ボーナス項目を加味することができます。
4.詳しい評価基準について
それではこれらの評価はどのようになされるのでしょうか。
それぞれの項目において、候補者がどのくらいの割合に到達しているのかによってポイント数が異なります。
実際に見ていきましょう。
一番はじめの項目の給与については、ベースラインが年齢や学歴によっても異なります。
一方で、COMPASSではさらに、ローカル人材の専門職、管理職、総合職や技術職(以降PMET)の給与平均をベンチマークとして、
ここに年齢別の金額差を加味して比較を行うとしています。
EP候補者の予定給与額が、PMETの平均としたときに90%以上の場合は20ポイント、
65%~90%の場合は10ポイント、それ以下の場合は0ポイント、といった形になります。
ご自身の比較水準を確認したい場合はMOMのこちらをご覧ください。
次に、スキルについてです。
候補者のスキルは一流機関(※シンガポールの国立大学や世界トップ100位以内の大学、ある特定の分野に特化している大学)卒業で20ポイント、
学位同等の最終学歴で10ポイント、それ以外で0ポイントとなります。
詳細はこちらをご覧ください。
3つ目の項目である職場における国籍の多様性については、
候補者の国籍が同企業内の既存PMETの国籍の5%未満の場合は20ポイント、5~25%の場合は10ポイント、それ以上の場合は0ポイントとなります。
(従業員のうち、PMETが占める割合が25%未満の場合は、自動的に10ポイントが付与されます)
最後のローカル人材へのサポートについては、
候補者の配属予定の企業における従業員のPMETのうち、ローカル人材が占める割合によってポイントが決まります。
50%以上の場合は20ポイント、20%~50%の場合は10ポイント、それ以下の場合は0ポイントとなります。
詳細はこちらをご覧ください。
5.COMPASSから除外される例外について
以下のいずれかに該当する場合は、例外として扱われCOMPASSの審査はありません。
・月収22,500シンガポールドルまたはそれ以上の場合
・企業内転勤(ICT)を利用した異動の場合
・または、1ヶ月未満の短期雇用の場合
6.最後に
今回は、先週発表されたEPビザの発給に関する追加施策「COMPASS」制度の導入について詳しくお届けしました。
これまでにすでにイギリスなどではこのようなポイント制度が採用されていましたが、シンガポールでの導入、及びここまで大きなビザ申請制度の改定は初めてです。
2020年以降、3度目となる今回のビザ発給要件改定。
外国人の就労を規制しつつ、ローカル人材との協業を通して経済成長を図っていくシンガポール。
来年9月以降、ますます新規EPビザの取得は難しくなり、雇用のハードルが上がり、従業員の構造改革、
または企業様によっては今まで以上の現地化などを進めることを余儀なくされることが予想されます。
お困りのことがあれば、弊社までお問い合わせくださいませ。
また、今回の発表についての詳細はMOMのホームページをご確認ください。
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