職場や求職時における「差別」について【MOM調査結果】

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

先日、人材開発省(以降MOM)はシンガポール国家経営者連盟(SNEF)、全国労働組合会議(NTUC)と共同で結成するThe Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices(TAFEP)と共同で行った2022年度における「公正な雇用慣行調査報告書(The Fair Employment Practices report)」を発表しました。

これは、シンガポールで就労中または求職中の15歳以上の国民および永住権保持者(㏚)3,600人を対象に、自身が働く職場、または求職時における差別に関する調査結果をまとめたものです。

2018年、2021年、そして昨年の実態はどうだったのでしょうか。

今回は、先日MOMが発表した本調査結果について、詳しくお届けいたします。


【目次】
1. 差別は全体的に減少傾向へ
2. メンタルヘルス状況に関する差別が顕著に増加
3. 最後に


1. 差別は全体的に減少傾向へ

職場でキャリア形成や給与の面などといった何らかの差別を感じたことがある、と答えた人の割合は、2018年時点では24.1%であったものの、2021年には8.5%、そして昨年2022年にはさらに下がり8.2%と大幅に減少したという結果となりました。

また、求職中に差別を感じたことのある人の割合は2018年にはなんと42.7%と高水準だったものの、2021年には25.8%、昨年は23.8%と、こちらもおよそ半減するという減少の一途を辿っています。

MOMは、このような差別減少の背景に、差別における厳しい取り締まりやTGFEP(Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices)ガイドラインの周知徹底が功を奏しているとしています。


2.メンタルヘルス状況に関する差別が顕著に増加

次に、その差別の内容を見てみましょう。

昨年、職場における差別の中で最も多く挙げられたのは、メンタルヘルス状況(4.7%)、年齢(3.7%)、人種(2.6%)に関する内容でした。

このほか、給与や賞与といった報酬に関する内容も多く報告されましたが、メンタルヘルスが最も多かったという結果になったのは昨年のみ。

MOMは本結果を受け、「昨今シンガポールで働く人々はメンタルヘルスに懸念がある人が増えている」としながら、社員のメンタルヘルス状況について、今後雇用主はより気を配り、必要に応じて従業員へ手を差し伸べる必要があると強調しました。


次に、昨年求職中に受けた差別事例として多かったのは年齢(16.6%)、人種 (7.1%) 、そしてメンタルヘルス状況(5.0%)でした。

ここでもメンタルヘルス状況は上位3項目に入っていました。

一方で、最も多かった年齢については40歳以上の求職者が若年層(全体数の16.0%)に比べ、33.9%と差別を受けた割合が非常に高いことが分かりました。

 

このほか、求職者自身の特徴を理由に、正当な理由がなく元の求人票とは異なる仕事を提案された、または求人票に正当な理由なく年齢や人種などの特徴が記載されていた、などといった事例がありました。

ご存知の通り、求人票には基本的に候補者のスキルに直結しない人種や宗教などの条件を記載することは認められていませんので注意が必要です。

(業務で必要な場合のみ、具体的な業務事例を添えたうえで記載が認められるケースもあります。)

求人票の記入方法にご不明な点があれば弊社までお問い合わせくださいませ。


3.最後に

今回は、先日MOMより発表された公正な雇用慣行調査報告書の詳細をお届けしました。

詳しくはMOMのホームページのレポートをご参照ください。

現在も先にご紹介したTAFEPによるガイドラインへ違反した企業にはMOMによる調査やワークパス申請権限の取り上げなどの厳しいペナルティが発生する場合がありますが、来年2024年には「Workplace Fairness Legislation(WFL):職場の公平性に関する法律」の施行が予定されており、今後シンガポールではさらに職場や求人活動における差別の取り締まりが強化されます。

2024年も残すところあと5か月。

ぜひこの機会に、職場や採用活動においてこのような差別が行われていないか見直されてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

本情報がご参考になれば幸いです。


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