こんにちは。

リーラコーエン シンガポールの平林です。

 

ナショナルデーの演説でリー首相よりお話があった通り、シンガポール政府は8月29日に新たな就労ビザの変更点を発表しました。

変更の主な理由は「トップクラスの人材を誘致、維持、育成すること」とされ、高収入者向けの新たなビザが導入されます。

「才能が国の成功にすべての違いをもたらす時代」とし、8月29日に行われたタン労働力大臣のスピーチでは「才能はシンガポールの唯一の資源であり、それを獲得することは国家にとっての攻めの戦略」と発表しております。

主にトップクラスの優秀層やITなどのスキル不足に直面している分野における専門家を引き付けるための4つの変更点とは一体?! 

今回は気になるシンガポールの就労ビザの変更点について、政府の発表をもとに詳しくまとめました。

 

 

1. 新規就労パス(Overseas Networks & Expertise Pass)の導入

今回の大きな変更点となる一つ目は、通称ONEパス(ワンパス)と呼ばれる新規就労パスの導入です。

2023年1月1日から申請開始となり、全てのセクターのトップ人材を対象としております。

ONEパスの申請条件、また詳細は以下の通りです。

• 月額給与30,000シンガポールドル以上(直近でシンガポールの就労履歴がない場合は、時価総額が少なくとも5億米ドル(6億9,900万シンガポールドル)または年間売上高が2億米ドル以上の企業で働いたことがある、または働く予定であることを証明する必要があります。)
• 芸術・文化、スポーツ、科学技術、研究・学問の分野で優れた業績を上げている人(給与基準を満たしていなくても資格を得ることができます。)

• 申請開始：2023年1月1日以降
• 有効期限：5年間
• 更新可否：可能(最大5年まで)
• 就労規定：1社のみならず、同時に複数の会社を立ち上げ、運営し、働くことが可能
• 配偶者の就労：LOCの取得により可能

申請条件の月額給与については、現在のEP保持者のトップ5％にあたる給与相場となります。

EPと比べて有効期限が長いことから、パス保有者は長期的に幅広い役割を担い、シンガポール経済に貢献するための柔軟性を得ることができます。

 

2. Personalised Employment Pass(PEP)の申請基準の変更

そもそもPEPとは既存のEP保持者であれば12,000ドル以上、国外から新規申請の場合は18,000ドル以上の月額給与が必要となるビザで、企業ではなく個人に紐づくパスです。

今回の変更では、申請基準が一律で22,500ドルに引き上げられました。

【PEP変更点】

• 新規月額給与規定：22,500シンガポールドル以上
• 適用開始日：2023年9月1日以降
• MCFへの掲載可否：必要なし
• COMPASS：適用外

その他の要件としては、引き続き有効期限は3年間、更新は不可となります。

MCFやCOMPASS対象外となるため、EPと比べると申請基準は下がるものの、月額給与の引き上げと更新ができないことが最大のネックとなり、ONEパスに比べるといささか柔軟性に欠けるかもしれません。

 

3. MCF掲載期間、EP審査期間の短縮

今回の発表ではビザの厳格化だけではありません。

これまでEP申請には28日間のMCF掲載が必要でしたが、掲載期間短縮により14日間の掲載後に申請が可能となりました。

またEPの審査期間を10日間とし、その期間以内に合否が申請者へ通知される仕組みに変更となります。(以前の審査期間は3週間程度)

【MCF、EP審査期間の変更点】

• MCF掲載期間：28日⇒14日へ短縮
• EP審査期間：3週間⇒10日へ短縮
• 施行開始日：2022年9月1日以降

MCF掲載期間短縮の背景には、労働市場の力強い回復と人材不足問題が逼迫していることを考慮しての調整があります。

またEPの審査期間短縮に関しては、MOMのワークパスシステムにおける技術的なアップグレードが理由です。

ビザ申請前以前から取得までに時間を要すると考えられていたEP申請ですが、この変更で少しはプロセス期間が短くなるかと思います。

 

4. 特定の技術職のみEP有効期限が5年に

最後に2023年9月1日以降、特定の技術職のEP有効期限が5年まで選択可能になるとの発表がありました。

特定の技術職とはCOMPASS Shortage Occupation List上にあるポジションを指します。

※COMPASS Shortage Occupation List(SOL)とは、第三者パートナー機関が以下の条件をもとに審査・作成を行うというもので、2023年3月に最初の発表を予定しております

【SOL掲載基準の判断項目】

• シンガポールの経済的優先事項との関連性
• 人材不足の程度と性質
• 上記人材不足に対する中長期的なローカルパイプラインの開発の進捗状況

通常のEP有効期限が2～3年であるのに対し、5年に延びることで技術の教育、継承だけでなく、企業の労働力計画においても確実性が高まるとされております。

またSOLの判断基準にもある通り、ローカルパイプラインの開発に繋がり、シンガポールにおける技術力定着への貢献を期待されております。

政府は他にも、ローカル人材のグローバル化を支援するリーダーシップパイプラインの構築を続けることを発表しております。

 

最後に

今回は8月29日に発表があった新たな就労ビザの変更点についてまとめました。

2023年から導入のCOMPASS制度に向けて、新たな変更や新ビザの導入等、より複雑化するシンガポールのビザ事情。

限られた国土の中で更なる発展を目指すべく、今回の発表を通じて、より優秀な人材の獲得に乗り出す政府の強い姿勢が感じ取られました。

変更の詳細に関しては、MOMのサイトをご確認いただけますと幸いです。

また弊社では、優秀層の採用に向けたエグゼクティブサーチやビザ申請代行サービスも行っておりますので、気になる方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

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